防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。

政府はいわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしています。

ただ、このミサイルの運用が始まるのは2026年度以降の見通しとなっていることから、政府は十分に配備されるまでの抑止力や対処手段としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入りました。
「トマホーク」について政府はアメリカ軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとしていて、与党やアメリカ政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針です。

一方、政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やすことも検討しています。