新人6人による争いとなった東京・品川区長選挙は10月2日投票が行われましたが、いずれの候補者も、当選に必要な有効投票数の4分の1以上の票を獲得できなかったため、再選挙が行われることになりました。
総務省によりますと、全国の地方自治体の首長選挙で再選挙が行われるのは、7例目だということです。

東京・品川区の区長選挙は4期務めた現職が立候補せず、過去最多の新人6人が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられました。

公職選挙法では当選に必要な法定得票数は有効投票数の4分の1となっています。

開票の結果、最も得票が多い候補者は2万7759票で、当選に必要な2万8348.75票に届かなかったため、再選挙が行われることになりました。

再選挙は、2週間の異議申し出の期間を経たあと、50日以内に行われることになります。

総務省によりますと、全国の地方自治体の首長選挙で、法定得票数を獲得した候補者がおらず再選挙となったのは7例目で、都内の首長選挙では初めてです。

直近では2017年11月に再選挙となり、2018年4月に行われた千葉県市川市長選挙があります。

東京 品川区長選 再選挙は１２月上旬までに実施の見通し

品川区選挙管理委員会が3日会見を開き、今後の再選挙の見通しを示しました。

再選挙は、3日から2週間の異議申し出の期間を経たあと50日以内に行われることになっていて、申し出がない場合、最も遅くて11月27日告示、12月4日投票となる可能性があるということです。

改めて立候補の受け付けを行うことから、候補者の顔ぶれも変わる可能性があります。
一方、異議の申し出があった場合は開票作業の調査なども行う可能性があり、再選挙の日程はずれこむことになります。

品川区選挙管理委員会の鈴木誠事務局長は「再選挙には開票所や投票所の確保などが必要で、そうした事情を考えて日程を検討することになる」と話しています。

一方、濱野健区長の任期は10月7日に満了となり、それ以降は区長不在の事態となります。
品川区は、副区長を職務代理者とする方向で手続きを進めています。