去年1年間に使われた政党交付金の総額は360億円で、衆議院選挙が行われたことから支出が増え、おととしのおよそ1.5倍となりました。

政党交付金は、法律に基づいて届け出をした政党に対し、国会議員の数や国政選挙の得票に応じて交付され、去年 2021年は、8つの政党に318億円が交付されました。

各党の報告をもとに、総務省が支出状況をまとめたところ、去年1年間に各党が使った政党交付金の総額は360億円で、おととしより129億円、率にして55.9％増えました。

これは、去年10月に衆議院選挙が行われたことで支出が増えたためで、このうち候補者に支給する選挙費用などの「選挙関係費」は80億円と、大規模な国政選挙がなかったおととしの13倍となっています。

政党別では、
▽自民党が193億2800万円で最も多く、次いで、
▽立憲民主党が84億8500万円、
▽公明党が31億8400万円、
▽日本維新の会が22億3400万円、
▽国民民主党が18億5000万円、
▽社民党が4億2200万円、
▽現在は「NHK党」に党名を変更している「NHK受信料を支払わない国民を守る党」が2億4200万円、
▽れいわ新選組が2億600万円、
などとなっています。

一方、共産党は、政党交付金の制度に反対して交付金を受けていません。

政党交付金は、その年に使い切らずに基金として積み立てることもでき、去年は各党で支出額が増えた結果、各党の基金の残高の総額は、去年末の時点で281億円と、前の年より42億円、率にして13％減りました。

政党別の基金の残高は多い順に、
▽自民党が228億9200万円、
▽公明党が16億2900万円、
▽日本維新の会が12億2600万円、
▽立憲民主党が12億200万円、
▽国民民主党が9億6200万円、
▽社民党が1億8300万円、
▽れいわ新選組が3700万円、
▽「NHK受信料を支払わない国民を守る党」が300万円、
となっています。