連合は、先の参議院選挙の総括を発表し、いわゆる「1人区」の対応について「野党共闘による一本化は絶対条件ではない」と分析し、各党は、政党としての力をつけることが重要だと指摘しています。

これは連合の芳野会長が9月15日、記者会見で発表しました。

それによりますと、比例代表で傘下の労働組合が擁立した、いわゆる「組織内候補」9人のうち現職1人が落選したことは「痛恨の極み」だとしています。

そして、定員が1人のいわゆる「1人区」の対応について「仮に一本化していたとしても単純な票の合算では勝てなかったところが大多数で、野党共闘による一本化は絶対条件ではない」と分析しています。

そして、理念や基本政策が異なる野党間の選挙協力は説明がつかず、各党は政党としての力をつけることが重要だと指摘しています。

また、連合の主要政策を現時点でもっとも共有しているのは立憲民主党と国民民主党であり、「二大政党的体制」の一翼を担うための戦略などを確認しつつ、政策の実現に向けて両党と連携していくとしています。

そのうえで「連合が求め続けているのは、現在の与党に代わって政権を担い得る勢力であり、改めて明確に発信していく必要がある」と記しています。