自民 下村元政調会長「公約に入れろといった指示していない」

自民党の下村元政務調査会長は、旧統一教会の関連団体の幹部から去年、政策の要望を受け、党の衆議院選挙の公約に反映させるよう指示した疑いがあるなどと報じられたことについて、事実関係を否定しました。

「文春オンライン」は9月14日、下村氏が政務調査会長だった去年、旧統一教会の関連団体の幹部と面会し、政策の要望を受け、党の衆議院選挙の公約に反映させるよう指示した疑いがあるなどと報じました。

これについて下村氏は14日夕方、記者団に「関連団体から陳情を受けた事実はなく、公約に入れろといった指示もしていない。断固抗議し、撤回を求める」と述べ、事実関係を否定しました。

下村氏によりますと、去年8月に、旧統一教会とは関係のない団体の理事と面会して政策の要望を受けた際、報じられている人物も同席していたものの、教会の関連団体の幹部だという認識はなかったということです。

一方、下村氏は、去年の衆議院選挙の際に、教会の関連団体から推薦状を受け取っていたとするSNSなどでの指摘について、党の元都議会議員主催の集会に出席した際、突然、団体側から渡されたもので選挙の支援を受けたことはないと説明しました。