自宅療養者 無症状者などの外出制限緩和 加藤厚生労働相

新型コロナに感染した自宅療養者の行動制限について、加藤厚生労働大臣は、症状が軽くなってから24時間経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認めることを明らかにしました。

加藤厚生労働大臣は7日夜、記者会見し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた新型コロナ対応について厚生労働省の専門家会合で、意見を求めたと説明しました。

そのうえで加藤大臣は、新型コロナに感染した自宅療養者の行動制限について、症状が軽くなってから24時間経過した人や無症状の人は、マスクを着用するなど、自主的な感染防止対策を徹底することを前提に、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認めることを明らかにしました。

そして、自宅などでの療養期間について、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されたことを条件に7日間から5日間に短縮する措置と合わせて、速やかに自治体に事務連絡を出し、7日から適用するとしています。

加藤大臣は「多くの専門家から理解するという意見があった一方で、何人かからは懸念を示す意見も出された。リスクがなくなったということではなく、まだリスクはあるということを国民の皆さんに理解・認識してもらうことが大事だ。今後も専門家の意見を聞きながら、ウィズコロナの新たな段階への移行を着実に進めていきたい」と述べました。

厚労省 療養期間の見直し 具体的な考え方を都道府県に通知

新型コロナウイルスに感染した患者の療養期間の見直しなどについて、厚生労働省は7日夜、具体的な考え方を都道府県に通知しました。

このうち療養期間の見直しについては、症状がある人は、発症の翌日から7日が経過し、かつ、症状が軽くなってから24時間経過した場合に8日目から解除できるとしています。

ただし、10日が経過するまでは感染リスクが残るため、高齢者などとの接触や会食を避けるなど感染予防の徹底をお願いするとしています。

無症状の人は、5日目に検査キットで陰性を確認した場合、6日目から解除できるとしたうえで、7日が経過するまでは感染リスクが残るため、感染予防の徹底をお願いするとしています。

入院をしている人や高齢者施設に入所している人はこれまでと同じで、発症の翌日から10日が経過し、かつ、症状が軽くなってから72時間以上が経過した場合に11日目から解除できます。

また、療養期間中の外出自粛の見直しについては、症状が軽くなってから24時間経過した人や無症状の人は、短時間で公共交通機関を使わずマスクを着用することなどを前提に、食料品の買い出しなど必要最小限の外出を認めるとしています。

日本医師会 釜萢氏“発症から10日間はウイルス排出の可能性”

新型コロナ感染者の療養期間を短縮する政府の方針について、日本医師会の釜萢常任理事はやむをえないとする一方で、発症から10日間はウイルスを排出し、他人にうつしてしまう可能性があるとして、政府は、国民に注意を呼びかけるべきだという考えを示しました。

新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は6日
▽症状がある人は今の原則10日間から7日間に
▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。

これについて日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「日本医師会としてやむをえず賛同するが、新たなエビデンスが加わって変更されたわけではないと認識している。ウイルス排出量が減る7日から10日までの間にも、1割から2割の人はほかの人に感染させる可能性があり、注意が必要だ」と指摘し、政府は国民に注意を呼びかけるべきだという考えを示しました。

専門家会合 「高い感染レベル続くも着実に減少」

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が7日開かれ、新規感染者数は全国的に高い感染レベルが続いているものの、着実に減少していると分析しました。一方で、学校再開による影響などで増加に転じる可能性もあるとして感染対策を続けるよう求めました。

専門家会合は、現在の感染状況について、全国的にはことし2月の第6波のピークよりも高い感染レベルが続いているものの、感染者数は着実に減少していると分析しました。

そして、大都市での短期的な予測などから、多くの地域で減少傾向が続く可能性があるとする一方で、北日本を中心に感染者数の減少が鈍化する傾向がみられるなど、学校再開などの影響で増加に転じる可能性があると指摘しました。

療養者数の減少に伴って、医療体制は一般医療を含めて負荷が続いているものの状況の改善が見られているとしています。

また、重症者数も直近では減少に転じ、亡くなる人の数は増加傾向が収まって高止まり状態になっているものの、これまで最も多かった時期を超える状況が続いているとしています。

こうしたことを踏まえ、いま求められる対策について専門家会合は、症状のある人がみずから検査を行い、陽性の場合、症状の悪化に備えて健康観察を受けられる体制や臨時の医療施設の整備など、医療体制のひっ迫を避けることが必要だと指摘しています。

さらにオミクロン株対応のワクチンについて、来月半ばをめどに接種を始めることを想定して準備を行うほか、3回目や4回目の接種も促進していくことが必要だとしています。

また、不織布マスクの正しい着用や消毒、換気の徹底やのどの痛みやせきなどの症状があるときは外出を控えることなど基本的な感染対策を徹底して感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らすよう呼びかけました。