山口県 安倍元首相の県民葬費用 6000万円余の補正予算案提出へ

山口県は、来月下関市で行う安倍元総理大臣の県民葬にかかる費用として、6000万円余りを盛り込んだ補正予算案を、今月始まる県議会に提出する方針を固めました。

山口県は、来月15日に下関市の「海峡メッセ下関」で安倍元総理大臣の県民葬を行い、県内各地に献花台などの会場を設ける予定です。

関係者によりますと、県はこの県民葬にかかる費用として、6000万円余りを盛り込んだ補正予算案を今月始まる県議会に提出する方針を固めました。

山口県の県民葬は、岸信介元総理大臣や安倍晋太郎元外務大臣など過去に5回行われていて、平成10年に行われた田中龍夫元知事以来となります。

今回の県民葬の費用は、自民党山口県連や県市長会なども一部を負担する方向で調整が進められていて、県が負担する費用は総額のおよそ半分の3000万円前後になるとみられます。

今回の県民葬をめぐっては、山口県内の弁護士や大学教授などでつくる市民グループが実施しないよう求めているほか、県内の一部の野党も反対していて、県は引き続き実施の理由などを説明して理解を得たい考えです。