新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、政府は、症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を固めました。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に9月26日から全国一律に移行する方針です。

新型コロナ対応をめぐって、岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣ら関係閣僚と意見を交わしました。

その結果、感染者の自宅などでの療養期間について、
▽症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、
▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に、
短縮する方針を固めました。

また、感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるようにする、簡略化した運用に9月26日から全国一律に移行する方針です。

さらに、自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽快してから24時間以上経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めています。

政府は今後、専門家による議論などを経たうえで、こうした方針を正式に決めることにしています。

方針見直しの背景とねらい

感染の第7波の対応をめぐり、政府は、若い世代は感染しても多くの人が軽症にとどまる一方、高齢者は、引き続き、重症化するリスクが高いことや、感染の中心が飲食の場から、高齢者施設や学校、家庭へと変わってきたとしています。

こうした現状を踏まえて、政府は、新型コロナ対策を高齢者など重症化リスクのある人に重点化しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針で、「ウィズコロナ」に向けた新しい段階に移行していきたい考えです。