新型コロナ感染者「定点把握」秋にも一部自治体 試行へ

新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、厚生労働省は、事前に指定した医療機関からだけ感染者について報告してもらう「定点把握」を、ことし秋にも一部の自治体で試行的に導入することになりました。

新型コロナ対応にあたる医療機関や保健所の負担を減らすため、政府は詳しい報告を求める感染者の対象を都道府県の判断で見直して、高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにする措置を導入し、2日から4つの県で運用が始まりました。

政府は、いずれは全国一律の運用に移行する方針で、感染状況を見極めながら移行の時期を判断することにしています。

こうした中、厚生労働省はこの措置と並行して、事前に指定した医療機関からだけ感染者数を報告してもらう「定点把握」を、ことし秋にも一部の自治体で試行的に導入することになりました。

厚生労働省は、自治体で試行した結果を検証しながら、「定点把握」の精度の向上に向け、検討を進めていくということです。

厚生労働省幹部は、「今はその時期ではないが、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じに引き下げる時には、全面的に『定点把握』に移すかどうか議論しないといけない。今のうちから研究しておかなければならない」としています。