新型コロナ 全数把握見直し
宮城 茨城 鳥取 佐賀で運用開始

新型コロナ感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を限定する運用が2日から4つの県で始まります。政府は、いずれは原則、全国一律の運用に移行する方針で、今後の感染状況を見極めながら移行の時期を判断することにしています。

新型コロナ対応にあたる医療機関や保健所の負担を減らすため、政府は、詳しい報告を求める感染者の対象を都道府県の判断で見直し高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにする措置を導入しました。

先月29日の締め切りまでに見直しを申請した宮城、茨城、鳥取、佐賀の4つの県では、2日から、重症化リスクが高い人以外は、患者の年代と総数のみに報告を簡略化した運用が始まります。

見直しの申請は、2日、2回目の締め切りとなりますが、政府は、いずれは、全国一律の運用に移行する方針で、必要となるシステムの改修を今月中にも終えられるよう作業を急いでいます。

そして、夏休みが終わって学校が再開されたあとの感染状況を見極めながら専門家の意見も踏まえて、移行の時期を判断することにしています。

一方で、一律の運用に移行したあとも、全数把握を続けたいという自治体については、例外的に認めることも検討しています。

全国知事会は緊急提言

新型コロナ感染者の全数把握をめぐって、全国知事会は1日、全国一律での見直しをする場合は、詳細な報告の対象外となる患者の相談体制の整備を進めることなどを求める、緊急提言をまとめました。

新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、政府は、医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で、詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できる措置を導入し、今後、全国一律の措置に移行する方針です。

1日開かれた全国知事会のオンライン会議で、全数把握の見直しに関する意見が相次ぎ、大阪府の吉村知事は「コロナと共存する社会を目指すためには、全数把握の見直しは避けて通れず、大阪としては見直しを実施する方針だ」と述べました。


一方、神奈川県の黒岩知事は「全数把握の見直しには課題が多い。個人が特定できない中で、どうやって行政サービスを実施するのか、大きな矛盾点があり、早急に解決してほしい」と注文をつけました。


さらに、群馬県の山本知事が「負担軽減は必要だが、感染者数の詳細の把握は制度の根幹にも関わるので、課題もはっきりさせてほしい」と求めたほか、岩手県の達増知事は「一律の見直しにあたっては、感染者のフォローなどで混乱しない仕組みが重要だ」と指摘しました。

そして、全国知事会として、全数把握の見直しを全国一律で行う場合には、詳細な届け出の対象外となる人に対する検査や治療、相談体制の整備を進めるほか、自宅療養者への物資支給などの支援に万全を期すよう求める、緊急提言をまとめました。

茨城県 大井川知事「実績を作りたい」

新型コロナウイルス対策を話し合う全国知事会のオンライン会合が開かれ、茨城県の大井川知事は茨城など4県で2日から始まる感染者の全数把握の見直しについて「4県でしっかりと実績を作っていきたい」と述べ、見直しに向けて準備はできていると強調しました。

新型コロナ感染者の全数把握の見直しについて、政府は、都道府県の判断で患者の「発生届」を高齢者など重症化リスクのある人に限定できるよう見直し、茨城など4つの県は2日から運用を始めることにしています。

これについて大井川知事は全国知事会の会合のなかで「新型コロナへの対応については柔軟かつ迅速に見直していく姿勢が求められていると思うので、厚生労働省には状況に応じて柔軟な見直しを今後も続けてほしい」として全数把握の見直しを評価する考えを示し、「4県でしっかりと実績を作り、ほかの自治体も安心して対応できるようにしたい」と述べました。
会議のあと、大井川知事は2日からの全数把握の見直しについて、「できるかぎりの準備はできているので、いちばん大事なところに医療資源が集中できるような運用を実現したい」と述べました。
一方、全数把握の見直しでは、届け出の対象外となる患者が医療保険を請求する時などに必要な「療養証明」の扱いをどうするかが課題となっています。
これについて大井川知事は、「厚生労働省や金融庁などが検討していると思うので、運用開始が再延期にはならないと信じている」と述べるにとどまりました。

青森県 三村知事「全国一律移行にあわせ見直し」

新型コロナウイルスの患者の全数把握について、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者などに限定できるとした政府の方針をめぐり、青森県の三村知事は、制度の変更にあたって具体的な対応方法を速やかに示してほしいと要望したうえで、全国一律の移行にあわせて青森県も全数把握を見直す方針を示しました。

三村知事は「場合によっては医療機関や保健所の負担増加につながるのではないか」と述べたうえで、今後、進められる全国一律での導入に向けて、国が具体的な対応方法を速やかに示すよう要望しました。また、会議のあと、三村知事は、青森県としても全国一律での移行にあわせて、全数把握を見直す方針を示しました。

三村知事は「全国知事会の中でさまざまな課題が出てくることが指摘された。全国一斉に制度を移行していくには一定の時間が必要だ」と話していました。

秋田県 佐竹知事「全国一律の見直しを」

全国知事会の会合で、秋田県の佐竹知事は、新型コロナの感染者の全数把握について、全国一律での見直しに向けてしっかりとしたルールを作ることなどを求めました。

この中で佐竹知事は、全数把握の全国一律での見直しに向けて「感染状況の把握や療養証明書の発行などの重要な事務について、政府にルールをしっかり作ってもらい、具体的に示してもらいたい」と述べました。また、新型コロナとインフルエンザが同時に流行した際の医療機関への支援や、新型コロナの症状が改善しても体力が衰えて退院できない高齢者などを受け入れる「後方支援病院」への支援を働きかけるよう求めました。

会合のあと、佐竹知事は「全数把握については、保健所や医療機関の負担になっているので早く重症者に限定したいが、軽症者や自宅療養者の症状が悪化した際の対応を慎重に定める必要がある」と述べました。

静岡県 川勝知事 「全国一律措置に移行まで感染者の全数把握続ける」

新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐる静岡県の対応について、川勝知事は報道陣の取材に応じ、「政府は全数把握の一律の見直しの時期をなるべく早く示し、混乱が生じないための基準を示してほしい」と述べ、全国一律の措置に移行するまでの間は見直しを申請せず、現在行われている全数把握を続ける考えを明らかにしました。

兵庫県 斎藤知事 「見直し時期 急がず慎重に見極める」

兵庫県の斎藤知事は、全国知事会の会議に出席したあと、感染者の全数把握の見直しを行う時期について、「国が目指している全国一律での見直しのタイミングで切り替えることになるだろう」と述べ、見直しの時期は急がずに慎重に見極める考えを示しました。

斎藤知事は1日、全国知事会の会議にオンラインで出席したあと、記者団の取材に応じ、感染者の全数把握を見直した場合に、報告の対象外となるリスクが低い患者について、症状の悪化などでサポートが必要になった場合に、陽性者であることの確認をどのように行うのかや医療保険を請求する際に、必要な療養証明書を発行するかどうかなど、見直しに関する課題を指摘しました。

その上で、「現在の課題について、国の方針が示されればいつでも見直しを行えるよう準備を進めていくが、現実的にはおそらく時間がかかると思う。県としては、全国一律のタイミングで切り替える形になるのではないか」と話し、見直しの時期は急がずに慎重に見極める考えを示しました。

長崎県 大石知事 全数把握見直しを発表

新型コロナの感染者の全数把握をめぐって、長崎県の大石知事は1日臨時の記者会見を開き、これまでの対応を見直し、報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定する措置を近く開始することを明らかにしました。

長崎県の大石知事は、1日午後5時から臨時の記者会見を開き、新型コロナの感染者の全数把握について、これまでの対応を見直し、報告の対象を高齢者や入院を要する人、それに重症化リスクがある人や妊婦に限定する措置を開始することを明らかにしました。

見直しの時期については、2日、国に対して措置の適用の届け出を行った後、国の回答を待って開始したいとしています。また、詳細な報告の対象から外れる人についても、引き続き「健康観察センター」による健康観察や電話相談の受け付け、それにオンライン診療を含めた医療機関の紹介などを行うとしています。

大石知事は「感染者の急増に伴い、すべてに対する感染症の発生動向やその分析による対策は限界だ。医療を重症化リスクがある人に重点化し、県民の命と健康を守ることが大切だ」と述べました。