旧統一教会関連施設訪問 生稲氏 “知らなかった” 萩生田氏 “思い足りず”

自民党の生稲晃子参議院議員は、選挙前に、萩生田政務調査会長と旧統一教会の関連施設を訪問したことについて18日に記者団の取材に応じ、当時は教会の関連施設とは知らなかったと説明しました。

先月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員は、選挙の公示直前の6月18日、当時経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていたことが明らかになりました。

これについて、生稲議員は18日昼すぎ、自民党本部で記者団の取材に応じ「旧統一教会の関連施設だったと分かったのは、岸田総裁の指示を受けて調べた結果で最近のことだった」と述べ、訪問当時は教会の関連施設とは知らなかったと説明しました。

また、施設で行った演説については「自分が街頭演説でいつも話をしていたことを話したと記憶している」と述べました。

そのうえで「これからは国会議員として、一つ一つ、しっかり慎重に把握して行動していく」と述べました。

旧統一教会 関連施設訪問の萩生田政調会長 “思い足りず反省”

自民党の萩生田政務調査会長が、参議院選挙の公示直前の6月中旬、旧統一教会の関連施設を訪問していたことについて、記者団の取材に応じ「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず、反省している」と述べました。

自民党の萩生田政務調査会長は、先月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員とともに、選挙の公示直前の6月18日「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の関連施設を訪れていたことが明らかになりました。

萩生田氏は、18日午後、自民党本部で記者団の取材に応じ、旧統一教会との関わりについて「地元の支援者のなかに『世界平和女性連合』の会員がいて、その縁でつきあいが始まった。『世界平和統一家庭連合』と名称が非常に似ているが、旧統一教会との関係はあえて触れなかった」と述べました。

そして、生稲氏と関連施設を訪問したことについては「私が了解して訪問した。私は『女性連合』の皆さんの集まりだという認識で行ったが、生稲氏は知らなかったと思う」と述べました。

そのうえで「私自身は、旧統一教会の昭和の時代の社会的な問題は承知をしていたが、その後、悪い噂を聞くこともなかったし、かつての社会的な問題は今はないという認識をしていたが、いまだいろんなことで苦しんでいる方がいらっしゃることには少し思いが足りなかったと反省している」と述べました。

そのうえで「今後は一線を画し、政務調査会長として、宗教法人の在り方などをめぐる政府の動きと連携しながら、しっかり見守っていきたい」と述べました。

一方、政治資金収支報告書によりますと、萩生田氏が代表を務める政治団体は平成24年の3月と7月に、政党支部は平成27年3月と令和元年12月にそれぞれ「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会が関係する団体に会費として1万5000円を支出していたことがわかりました。

萩生田氏の政治団体は平成26年3月に、政党支部は平成29年3月にも関係する団体にそれぞれ1万5000円を会費として支出していたことがすでに明らかになっています。

これに関連して萩生田氏は「団体のボランティア活動などに一定の理解と応援をしていた。ボランティア支援のためのチャリティーパーティーに参加する形で支払った経緯がある。団体から財政的な支援や寄付を受けたことはない」と述べました。

国交省 副大臣と政務官 旧統一教会関係イベントに参加や祝電

旧統一教会との関係をめぐって、国土交通省の2人の副大臣と2人の政務官はそれぞれ、関係するイベントに参加したり祝電を送ったりしていたことを明らかにしました。

豊田俊郎 副大臣の事務所によりますと、2017年に旧統一教会が関係するイベントに来賓として参加をしたということです。

また、石井浩郎 副大臣の事務所によりますと、2016年の選挙前と2022年に旧統一教会が関係する会合であいさつをしたことがあったということです。

古川康 国土交通政務官の事務所によりますと、2015年から2019年にかけて、複数回、旧統一教会が関係する会合に、本人が出席したりメッセージを送ったりしていたということです。

清水真人 国土交通政務官の事務所によりますと、2020年に旧統一教会の関係団体が後援する新年会のイベントに祝電を送ったということです。

いずれの事務所も「今後は旧統一教会を含めて、社会的に問題が指摘されるような組織や団体とは一切、関係を持たないようにする」などとコメントしています。

旧統一教会”自民は責任持った調査行っていない” 立民 泉代表

立憲民主党の泉代表は、那覇市で記者会見し「社会的な問題を引き起こしてきた団体であり、選挙の応援を受けたり、訪問して支援をお願いしたりするのは、国民の理解を得られない」と述べました。

そのうえで「新しい閣僚や自民党幹部などは『それぞれ、みずからが整理すればよい』ということで全く不明確な状態が続いている。どのような支援を受けてきたのか、自民党が責任を持った調査をしていないと思うので、岸田総裁のもと自民党が明確にすべきだ」と述べました。