安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、松野官房長官は、今年度予算の予備費から費用を支出することを明らかにしました。

9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出する方針を示しています。

これについて松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「これまでの葬儀の例と同様、一般予備費の使用を想定している」と述べ、国葬の費用は今年度予算の予備費から支出することを明らかにしました。

そのうえで、予備費の支出にあたっての国会の関与の在り方について「国会でどのように取り扱うかは国会で決めることだが、政府としては、憲法や財政法の規定に沿って適切に対応していく」と述べました。

さらに、記者団が「物価高やコロナ禍で国民が苦しむ中、予備費を国葬に使うことは適切でないと反発する声がある」と指摘したのに対し、「詳細は今後、葬儀の内容が具体化される中で検討していくが、真に必要な経費となるよう努めていく」と述べました。