全国知事会議で、新型コロナの感染が急拡大する中、社会経済活動を維持するため、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次ぎました。

会議では、新型コロナの感染症法上の扱いについて意見が相次ぎ、神奈川県の黒岩知事は「いつまでも『2類相当』では実態と合わず、社会経済活動が止まってしまう」と、季節性のインフルエンザと同じ「5類」に見直すべきだと訴えました。

また、北海道の鈴木知事が「オミクロン株は99％が軽症であることを踏まえ、議論を進めていく事が重要だ」と指摘したほか、千葉県の熊谷知事も「感染者の『全数把握』は見直しの必要がある。負担を軽減するため『定点把握』に移行すべきだ」と述べました。

一方、東京都の小池知事は「入院者数が増加する中、4回目のワクチン接種の対象拡大や国産の飲み薬の後押しをお願いしたい」と述べました。

そして、全国知事会として、ワクチンの3回目や4回目接種の促進を図ることや、検査キットの安定的な供給、それに新型コロナの感染症法上の取り扱いについて検討することなどを国に求める緊急提言をまとめました。

医師会と知事会 “検査キット配布”地域の実情で

日本医師会と全国知事会は、新型コロナ対応をめぐってオンラインで意見を交わしました。

この中で、日本医師会の松本会長は、医療のひっ迫を防ぐための抗原検査キットの配布について「都道府県の医師会と行政が協議し、地域の実情に合った仕組みを早急に築くことが非常に重要だ」と指摘し、発熱外来に限らず、郵送や公共施設で配ることへの協力を求めました。

また、釜萢常任理事は「治療の優先順位をつけるトリアージ機能を持つ仕組みを地域に構築してほしい。各地にコールセンターなどを設けているが、つながりにくいという問題があり、さらに拡充してほしい」と求めました。

これに対し、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は「それぞれの地域の特性に合わせた対策をとりたい」と応じ、協力して取り組みを進めていくことで一致しました。

一方、全国知事会側から、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同じに見直すべきだという意見が出たのに対し、松本会長は「来月以降、政府審議会の議論が始まるが、こうした議論でも連携していきたい」と述べました。

岸田首相 新型コロナ対応で全国都道府県議会議長会に協力要請

新型コロナの感染急拡大が続く中、岸田総理大臣は全国都道府県議会議長会の会長らと懇談し、病床を最大限稼働させることやワクチン接種の促進などに協力を求めました。

岸田総理大臣は28日午前、総理大臣官邸で、全国都道府県議会議長会の会長を務める秋田県議会の柴田議長らと懇談しました。

この中で岸田総理大臣は新型コロナ対策をめぐり「感染が全国的に拡大しており、最大限の警戒が必要な状況だ。都道府県の皆様と力を合わせ、社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持していく考えだ」と述べました。

そのうえで、病床を最大限稼働させることや検査体制の拡充、それに60歳以上の人などへの4回目のワクチン接種や、若い世代への3回目接種の促進に協力を求めました。

これに対し柴田会長は「感染拡大に最大限警戒しつつ、社会経済活動を平時に戻していくため、国と提携してワクチン接種の促進や、病床の確保に取り組まなければならないと考えている」と応じました。