赤字が続く地方鉄道のあり方を議論する国の検討会が近く示す提言の案が明らかになりました。JRの路線については一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、バスなどへの転換も含め、国が中心となって沿線自治体や事業者と協議を進めるべきだとしています。

全国の地方鉄道は人口減少や新型コロナの感染拡大で利用者が減少し、多くの事業者で赤字が続き存続が危ぶまれる路線も出ています。

国土交通省はことし2月に有識者の検討会を設置し地方鉄道のあり方について議論を続けてきましたが、近く示す提言の案が明らかになりました。

この中ではJRの地方路線については、「線区」と呼ばれる区間の中で、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、一定の条件のもと、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。

協議会は路線の存続や廃止を前提にするものではないとする一方で、鉄道の活用とあわせて、利便性や持続可能性の向上が見込まれる場合などには廃線によるバスなどへの転換も含め議論するとしています。

協議会での議論を開始後、3年以内に自治体と鉄道事業者が合意の上対策を決定すべきだとしています。

提言案は今月中にも開かれる検討会に示され、有識者らによる議論を経て正式にまとめられる見通しです。