日韓外相「徴用」早期解決で一致 政府 韓国対応を慎重に見極め

日韓外相会談が18日に行われ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の早期解決を図ることで一致しました。
政府は、日本企業の資産が「現金化」される前に、受け入れ可能な解決策を韓国側が講じるか、慎重に見極めていく方針です。

韓国のパク・チン(朴珍)外相は18日、就任後初めて日本を訪れ、2時間半余りにわたって林外務大臣と会談しました。

日韓関係は、戦後最悪と言われるまで悪化してきたこともあり、韓国外相の日本訪問はおよそ3年ぶりとなりました。

会談は、冒頭のやり取りもなく緊張した雰囲気で始まり、両国間の懸案をめぐって議論が行われました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、パク外相が日本企業の資産が売却されて「現金化」される前に望ましい解決策が出るよう努力する考えを伝え、両外相は問題の早期解決を図ることで一致しました。

政府内には「関係改善のプロセスの途中だが第一歩と言ってもいいのではないか」という受け止めがある一方「韓国側は約束をほごにしてきた経緯があり、ことばだけでは評価できない」といった声も出ています。

政府は、日本企業の資産が「現金化」される前に、受け入れ可能な解決策を韓国側が講じるか慎重に見極めていく方針です。

パク外相は20日まで日本に滞在する予定で、19日に岸田総理大臣と会談を行う方向で調整が続けられています。