参議院選挙を受けた今後の憲法改正の議論をめぐり、公明党の北側副代表は、国民投票で過半数の賛成を得ることは簡単ではないと指摘し、国民の理解を深めていくことが不可欠だという認識を示しました。

今回の参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、衆議院だけでなく参議院でも、改正の発議に必要な全体の3分の2の議席を占めることになりました。

これについて、公明党の北側副代表は記者会見で、「秋の臨時国会以降も憲法審査会を中心に議論を詰めていきたい。憲法改正は最終的に国民投票で決するが、過半数をとることはそんなに簡単ではなく、ムードだけで憲法改正ができるとは思わない」と指摘しました。

そのうえで、「間違っても、最初の国民投票でつまずくことがあってはならない。議会での幅広い合意形成はもちろんだが、国民の理解が深まるように努めていく必要がある」と述べました。

一方、政府がことしの年末までに改定する方針の「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書をめぐり、北側氏は、来月後半以降に党内の議論を本格的に始め、自民党との協議に臨む考えを示しました。