マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などへのポイント還元の受け付けが始まりました。全国およそ6万8000か所に手続きを支援する端末が設置され携帯電話の販売店では店員が客に手続きをサポートしていました。

都内にある携帯電話の販売店には、早速客がポイント還元の申請に訪れ、店員が端末を操作しながら手続きのしかたを案内していました。

30日から始まった「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードを取得し、健康保険証としての登録や国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象で、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。

申請には、マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンなどが必要ですが、持っていない場合は、携帯電話の販売店や郵便局など全国およそ6万8000か所の端末で手続きできます。

受け付けは来年2月末までですが、マイナンバーカードを9月末までに申請する必要があるということです。

手続きを行った59歳の男性は「店員に分からないことを聞きながら一緒に手続きができるのは、理解が高まって助かる」と話していました。

auを手がけるKDDIの中井咲穂さんは「手続きのやり方が分からない人には、店員がサポートするのでぜひ気軽に来てもらいたい」と話していました。

マイナポイント還元 受け付け開始 金子総務相“カード普及を”

マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などへのポイント還元の受け付けが30日から始まり、金子総務大臣は省内の会議で、今回の事業をきっかけにカードの普及を着実に進めるよう指示しました。

30日から始まった「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードを取得し、健康保険証としての登録や国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。

これに合わせて総務省は、カードの普及などに向けた推進本部を開き、金子総務大臣は「デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードを、今年度末までにほぼ全国民に行き渡らせることを目指しており、この機会を捉え、しっかりと成果を出せるよう取り組みを加速化させてほしい」と指示しました。

総務省によりますと、マイナンバーカードの交付は28日の時点で5725万枚、交付率は40％台半ばにとどまっていて、政府は今回のポイント還元のPRや、カードを取得していない人への呼びかけを強化し、普及を加速させたいとしています。