首相 食料危機で270億円拠出表明 1億ドルの追加人道支援も検討 G7

G7サミットに出席している岸田総理大臣は、世界的な食料危機をめぐり、ロシアによる軍事侵攻が原因だと指摘したうえで、ウクライナに加え、中東・アフリカ諸国を支援するためおよそ2億ドル、日本円にして270億円の拠出を表明しました。

ドイツ南部のエルマウでのG7サミットに出席している岸田総理大臣は2日目の議論が行われたきのう、ウクライナ情勢や食料安全保障、エネルギーなどをテーマにした会合に臨みました。

この中で、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略はほかの地域でも起こりえる。ロシアに対する制裁は解除すべきではない」と述べ、制裁を維持・強化することが重要だと強調しました。

また、軍事侵攻を背景とした世界的な食料危機をめぐり「ロシアは誤った言説を拡散している。危機の原因はロシアの侵略にある」と述べ、欧米などの制裁によるものだとするロシア側の主張を否定しました。

その上で、ウクライナの穀物輸出の再開に向けた貯蔵施設の整備や、中東・アフリカ諸国への食糧支援などを行うため、およそ2億ドル、日本円にして270億円を拠出する方針を表明しました。

また、およそ1億ドルの追加の人道支援を検討していることも明らかにし、これまでのものも含め総額11億ドルの支援を実施していくと説明しました。

さらに、ウクライナでは穀物の収穫量の減少も見込まれ、引き続き食料安全保障が喫緊の課題になるとした上で、ことし11月に予定されるG20サミット=主要20か国の首脳会議に向けて議長国インドネシアと連携を強化していく考えを示しました。

このほか、エネルギー問題などがテーマの会合では、ロシアを念頭に、特定の国への依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大などが重要だと訴えました。

一方、アメリカのバイデン大統領とも、短時間会談し、G7で連携してロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しました。

また、7月末の開催で調整している、いわゆる経済版の「2プラス2」の成功に向けて協力していくことも確認しました。

G7 岸田首相 ロシア念頭に“再生可能エネルギー拡大を”

G7サミットに出席している岸田総理大臣は、気候変動やエネルギー問題がテーマの会合で、ロシアを念頭に、特定の国へのエネルギーの依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大などが重要だと訴えました。

G7サミット=主要7か国首脳会議は2日目を迎え、岸田総理大臣は、日本時間の27日午後7時半ごろから気候変動やエネルギー問題などを議論する会合に出席しました。

今回のG7サミットでは、温室効果ガスの排出削減ゼロを目指す「脱炭素」とともに、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、ロシア産エネルギーへの依存度をどう引き下げるかという「脱ロシア」も主要な議題となっています。

岸田総理大臣は「ロシアのウクライナ侵略は、各国のエネルギー安全保障をめぐる環境を一変させた。今後の気候変動対策では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の強化に同時に取り組むことが重要だ」と指摘しました。

そのうえでロシアを念頭に「特定の国にエネルギーを依存した環境を回避するためにも、あらゆる手段を活用すべきだ」と述べ、再生可能エネルギーの拡大や、石油・天然ガスの産出国への増産の働きかけの強化などが重要だと訴えました。

また、アジアの脱炭素化に向けてみずからが提唱する「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を説明し、脱炭素化に貢献したいという考えを示しました。

G7 ゼレンスキー大統領とロシアの軍事侵攻めぐって意見交換

ドイツで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議は、27日の2日目の議論で、各国の首脳は、オンラインで出席したゼレンスキー大統領とともにロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡って意見を交わしました。このあと、G7の首脳は声明を発表し、ロシアへのさらなる圧力の強化とウクライナへの迅速な兵器の供与に取り組む方針を強調しました。

G7サミットは、27日、2日目の議論が始まり、各国の首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡って意見を交わしました。

協議は、冒頭のみが公開され、ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席しました。

ロシアによる軍事侵攻が4か月を過ぎて長期化する中、各国の首脳はゼレンスキー大統領とともにロシアへの圧力の強化について意見を交わしたと見られます。

このあと、G7の首脳はウクライナへの支援を巡る声明を発表しました。

声明では、ロシアへの制裁について「ロシアの収入を減少させることを決意する」として、金の輸入禁止などを通じてロシアの収入を減らし、圧力を強化するとしています。

また「ウクライナ側の兵器に関する緊急の要求を満たすため連携した取り組みを続ける」として、ウクライナ側が求める迅速な兵器の供与を進める方針を示しています。

また「世界的に食料安全保障への脅威が高まっていることにロシアは責任を負う」として、国際社会で高まる食料危機への懸念についてロシアを非難するとともに、ウクライナ国内で滞っている大量の穀物の輸出を支援するとしています。

27日には、この食料危機への対応についても協議が行われ、深刻な影響が懸念されている中東やアフリカの国々への支援策などについても話し合われるものとみられます。

G7サミットは28日まで行われ、各国の首脳がロシアへの圧力を強めるためどのような具体策で最終的に一致するのかが焦点です。

岸田首相 バイデン大統領と短時間会談

また岸田総理大臣はアメリカのバイデン大統領と短時間会談し、ロシアに対する圧力強化に向け、G7で連携し、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しました。

会談は、両首脳が着座する形で行われ、岸田総理大臣は、先月のバイデン大統領の日本訪問に謝意を伝え、日米同盟のさらなる強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け引き続き連携していくことで一致しました。

また、ウクライナ情勢をめぐっても意見が交わされ、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援で緊密に連携していく方針を確認しました。

そしてロシアが石油輸出で得た利益を戦費にまわすのを防ぐため、G7で連携して、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致し、今後具体的な仕組みを事務レベルで協議していくことになりました。

さらに両首脳は、来月末の開催で調整している、外務・経済閣僚による新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の成功に向けて協力していくことでも一致しました。

岸田総理大臣は、28日の最終日の議論に参加し、日本時間の今夜記者会見して会議の成果などを発表することにしています。