東京 葛飾区が保育所への補助金を誤って5億円余り多く支給していた問題で区議会の委員会が開かれ、区側は人件費として適切に使われたのであれば、返還を求めずに対応することができないか検討する方針を改めて示しました。

東京 葛飾区は、パートタイムの保育士などを雇用した私立の認可保育所に対して支払う補助金を4年間にわたって実際に支払うべき金額よりも多く支給し、その総額は5億円余りにのぼるとしています。

この問題を受けて、23日に開かれた区議会の保健福祉委員会で、区側は誤支給があった保育所は昨年度が最も多く58か所あったことなどを説明しました。

そのうえで調査を行い、人件費として適切に使われたのであれば、返還を求めずに対応することができないか検討する方針を改めて示しました。

議会側からは保育所から「支給額が多すぎる」と以前から指摘があったにもかかわらず、区が対応を怠ったのではないかと批判が出ました。

これに対し、区の担当者は「指摘を受けて確認したが、誤支給を確定できなかった」と述べました。

さらに議会側からは「税金だという自覚がない」といった批判の一方「返還を求めれば経営に行き詰まる保育所もあるのではないか」といった意見も出ていました。

青木克徳区長は記者団に対し「調査をしたうえで、ことし秋には方向性を出し、しっかりと対応していきたい。保育所の皆さんには調査に協力してほしい。調査の結果が出た時点できちんと議論していきたい」と述べました。