東京都が来年度から行う方針を示している、高校生の医療費助成について、東京23区は各区が必要な費用を負担して、所得制限や自己負担を設けずに無償化を実現させる方針です。

東京都は、高校生の医療費について、来年度から3年間に限って所得制限を設けたうえで、すべての区市町村で通院1回当たりの費用が200円になるよう都が全額を負担し、子育て世帯の負担を軽減することにしています。

これについて、東京の23区でつくる特別区長会の会長を務める江東区の山崎孝明区長は記者会見で、23区では所得制限や自己負担を設けず、無償化を実現させる方針を示しました。

所得制限や自己負担を設けないために、必要な費用は23区で合わせて、およそ13億円としていて、各区がそれぞれ負担するということです。

山崎区長は「23区としては、この事業は子育て支援策と位置づけていて、少子化対策だ。子どもを産み育てやすい東京を作るには、所得制限や自己負担を求めるべきではないという考えで決断した」と述べました。

一方で、3年間の都の助成が終わる2026年度以降についての制度設計については、都と自治体がどのように負担するか協議中だとして、山崎区長は「都が提案した事業なので、東京都が財源をすべて負担するべきだ」として、2026年度以降は23区の独自負担分も含めて都が負担するよう求めていく方針を示しました。