子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
法案は15日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、先月、衆議院を通過したあと、参議院で審議が行われています。

14日は、内閣委員会に、岸田総理大臣も出席して質疑が行われ、岸田総理大臣は「今後、こども家庭庁で子ども真ん中社会を目指していく。来年4月に発足させ、必要な子ども政策を体系的に整理し、来年の骨太の方針で、予算倍増への道筋を明確に示していきたい」と述べました。

このあと、法案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

一方、立憲民主党、日本維新の会、共産党は、幼稚園と保育所が一元化されないなど不十分な内容だとして反対しました。

法案では、▽虐待やいじめ、それに、子どもの貧困などに幅広く対応するため、来年4月にこども家庭庁を設置し、▽子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進するとしています。

また、トップとなるこども家庭庁の長官には、必要な場合に、関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えています。

委員会では、▽こども家庭庁と文部科学省が緊密な連携を図ることや▽子ども政策の安定財源の確保の検討に早期に着手することなどを求める付帯決議が可決されました。

また、自民・公明両党が提出した、子どもの権利を守るための理念などを規定する法案も賛成多数で可決されました。

これらの法案は、15日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。