東京 新宿区の会社がふるさと納税の寄付手続きの代行サービスを行い、寄付をした人に対して、返礼品ではなく現金を還元していたことについて、金子総務大臣は10日、「制度の趣旨から大きく外れたものだ」と述べ、何らかの対応を検討する考えを示しました。

「キャシュふる」というウェブサイトを運営する東京 新宿区の会社は、ふるさと納税の寄付手続きを代行したうえで、返礼品は会社が受け取り、寄付した人には寄付額の20％の現金を還元するサービスを開始しましたが、その後「誤解を与えた」として謝罪し、9日までにサービスを停止しました。

これについて金子総務大臣は閣議のあと記者団に対し「寄付に対する返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すもので、寄付者が返礼品の代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れたものだ」と述べ、何らかの対応を検討する考えを示しました。

そのうえで金子大臣は「ふるさと納税制度は返礼品競争の過熱などを背景として、自治体で一定のルールのもとで取り組んでいただいている。事業者及び自治体はこのような制度の趣旨を踏まえた対応をお願いしたい」と呼びかけました。