防衛力の抜本的な強化に向けて、自民党は、参議院選挙の公約に、5年以内に必要な予算水準の達成を目指すことや、弾道ミサイルなどの武力攻撃に対処するための「反撃能力」の保有などを盛り込むことを決め、来週、正式に発表することになりました。

自民党は6月9日、岸田総理大臣が出席して臨時総務会を開き、参議院選挙の公約を了承しました。

公約は7つの分野を重点政策に位置づけ、1つ目に掲げた外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP＝国内総生産の2％以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指すと明記しています。

また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し、対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込んでいます。

一方、憲法改正をめぐっては「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現としているほか、経済政策では、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」で強い経済をつくるとして、人への投資や最低賃金の引き上げなどを進めるとしています。

岸田総理大臣は「世界と日本は戦後、例を見ない歴史の分岐点に立っている。『日本を守る、未来を創る』という覚悟を国民に判断いただくため全力で戦う」と述べました。