ロシアの外務省は6月7日、日本の漁船に、北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表しました。日ロ関係の一段の悪化につながりそうです。

北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年、交渉で決めたうえで行われています。

これについてロシア外務省のザハロワ報道官は7日、声明を発表し「日本政府は、この協定が機能するために不可欠な、サハリン州に対する無償の技術支援の提供に関する文書への署名を遅らせ、協定に基づく支払いを『凍結』する方針をとった」などと一方的に非難しました。

そして「日本側がすべての財政的な義務を果たすまで1998年の協定の履行を停止する決定を下さざるをえない」と通告しました。

安全操業は、例年、スケソウダラやホッケ、それにタコなどが漁の対象となってきました。

ウクライナへの軍事侵攻のあと、ロシア政府は、ロシアに対して制裁措置をとる「非友好的な国と地域」に日本を含め、3月には、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉を中断する意向を表明しました。

安全操業をめぐる今回の発表が、日ロ関係の一段の悪化につながりそうです。

外務省「一方的に協定の履行停止を発表したことは遺憾」

外務省は、NHKの取材に対し「ロシアが、サハリン州との協力事業を、協定実施の前提条件であるかのようにして一方的に協定の履行の停止を発表したことは遺憾だ。政府としては、引き続き協定のもとで日本側が操業を行えるようロシア側と協議を行っていく考えだ」としています。

水産庁「事実関係を確認中」

ロシア外務省が北方四島周辺で行ういわゆる「安全操業」をめぐって、日本側との協定の履行を中断すると発表したことについて、水産庁は「現在、外務省を通じて事実関係を確認中だ」としています。