ことしの環境白書がまとまり、脱炭素に向けては2030年度までが「勝負の10年」だとして、今までの延長線上ではない社会全体の行動の変革と国民一人一人のライフスタイルの転換が必要だと強調しています。

6月7日、閣議決定された環境白書では、気候変動問題が顕在化し「気候危機」とも言われる中、脱炭素社会の実現に向けては温室効果ガスを46％削減する目標を掲げた2030年度までが「勝負の10年」だと位置づけました。

そのうえで、今までの延長線上ではない社会全体の行動の変革と国民一人一人のライフスタイルの転換が必要だと強調しています。

具体的には、2030年度までに「脱炭素」を目指す自治体を「脱炭素先行地域」として選び財政面などから後押しするとともに、食品ロスの削減や住宅の省エネ化、衣類のリサイクルなど衣食住の身近な取り組みを推進していくとしています。

また、白書では、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえたエネルギーの安全保障にも触れ、再生可能エネルギーは重要な国産エネルギー源だとして最大限の導入を目指す重要性を指摘しています。

山口環境大臣は、7日の閣議のあとの記者会見で「温室効果ガスの排出削減には一人一人が当事者意識を持ち具体的な行動に移すことが欠かせない。自治体や企業、国民の皆さんに脱炭素に向けた新たなアクションに取り組んでほしい」と述べました。