ことしの「消費者白書」が6月7日に閣議決定され、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた副業や投資などの「サイドビジネス商法」に関する相談が過去5年で最も多くなったことが分かりました。

7日に閣議決定された「消費者白書」によりますと、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、新型コロナウイルスに関する相談が多かったおととしより、およそ9万件減っておよそ85万2000件でした。

このうち、副業や投資などの「サイドビジネス商法」に関する相談は、1万5000件余りで、過去5年で最も多くなり、年齢別では15歳から29歳までで全体の半数を占め、特に20歳から24歳までが最も多くなっていました。

具体的な相談事例では、マッチングアプリで知り合った人から「今やらないとだめだ」などと勧められてビジネススクールに入会したが、事前の説明と違っていたとか、「将来年金がもらえないので資産を作る必要がある」と友人に誘われ、借金をして暗号資産の口座を開設してしまったなど、若者の将来への不安につけ込んだ手口が目立っているということです。

白書では、若者の意識調査も行っていて、困った際の相談先として「行政の窓口などは相談先とは考えていない」とした人の割合が、10代後半で59.2％、20代で41.4％と全世代平均の24.6％を大きく上回り、若者を支援する体制の整備に課題があることが浮き彫りになりました。

若宮消費者担当大臣は、記者会見で若者の消費者被害について「ことし4月に成人年齢が18歳に引き下げられたが、引き続き状況を注視しつつ関係省庁とも緊密な連携を取って政策を進めたい。若者は公的な窓口にも相談して、専門家からのアドバイスを受けてほしい」と述べました。