立民 参院選公約発表 物価高対策 憲法9条に自衛隊明記反対など

立憲民主党は3日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。
物価高対策を第1の柱に据えて、消費税率の時限的な引き下げなどを打ち出しているほか、憲法9条への自衛隊の明記には反対する立場を明確にしています。

立憲民主党は3日、泉代表が記者会見し「生活安全保障」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約では「物価高がこれだけ進んでも、政府・日銀は有効な対策を打てていない」として「物価高と戦う」ことを第1の柱に据えています。

具体的には、消費税率の5%への時限的な引き下げなどによって、家計負担を軽減するほか、「異次元の金融緩和」が円安の進行と「悪い物価高」をもたらしているとして、金融政策の見直しを進めるとしています。

また、教育の無償化を強力に推進するため、公立の小中学校の給食費や高校・大学の授業料を無償化することや、児童手当の支給を子どもが高校を卒業する年次まで延長するとともに、1人当たり月額1万5000円に増額し、所得制限も撤廃することを打ち出しています。

一方、安全保障では、弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力を強化することを重視して、着実な防衛力の整備を行うとしたうえで、防衛費は「総額ありきではなく、メリハリのある予算にする」としています。

そして、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」は「認められない」としているほか、憲法9条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた9条2項の法的拘束力が失われるとして、反対する立場を明確にしています。

泉氏は「生活者の目線に立つことが非常に重要で、経済対策も国家目線だけで見るのとは、ずいぶん変わってくる。われわれは分配によって次の成長を進める政策を並べている。政権を目指す政党として、安全保障や経済政策も真正面から語っていく」と述べました。