ウクライナ情勢などを踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、NHKの「日曜討論」で、与野党は、岸田総理大臣が増額の方針を示している防衛費のあり方について意見を交わしました。

自民党は

自民党の小野寺元防衛大臣は「平和の維持には『日本はしっかりしている』と思わせることが大事なので、防衛予算の増額という岸田総理大臣の発言は重要だ。力による現状変更を防ごうと国際社会が連帯して頑張っている中で、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国はGDPの2％を目標にしており、日本も同じスタンスだ。NATOの数字をあくまでも念頭に、積み上げていくことを考えている」と述べました。

公明党は

公明党の北側副代表は「わが国周辺の安全保障環境は厳しさを増しており、防衛費の増額は避けて通れない。今ある装備を十分に稼働させていくための予算や、いざという時に戦う能力も不足している。何が不足して、何が必要なのかが大事で、これからしっかり議論したい」と述べました。

 

立憲民主党は

立憲民主党の渡辺元防衛副大臣は「安全保障環境の変化に伴って、質の向上を追求した結果、予算額が増えることはあり得るが、対GDP比2％という数字にこだわる必要はなく、なぜその装備品が必要かの積算根拠や財源が必要だ。アメリカから防衛装備品を直接、調達する際の不平等な契約方法の見直しも条件に、増額の議論はすべきだ」と述べました。

日本維新の会は

日本維新の会の青柳仁士氏は「世論調査でも国民の過半数が、防衛費の増額を検討すべきだと言っている。自衛隊は、同盟国が助けに来るまでの間、自分たちで戦い続けるだけの装備などを十分に持っておらず、予算をしっかりつけていくことが重要だ」と述べました。

国民民主党は

国民民主党の大塚代表代行は「コストを抑え、何が本当に必要なのかという合意を得た上で防衛費を増額することはやむをえない。日本は、40年前の大砲を使っており、相当古い装備を新しくすることは必要だ」と述べました。

共産党は

共産党の小池書記局長は「必要となる財源について、政府はまったく答えようとしない。防衛費の『相当な増額』は、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むだけでなく、暮らしを押しつぶすことになりかねない」と述べました。

れいわ新選組は

れいわ新選組の山本代表は「防衛装備品が適正価格で購入されてきたかのチェックが必要だ。やり方を変えなければ、日本は、アメリカと軍需産業のATMで終わってしまう」と述べました。

自民 茂木幹事長「防衛費増額や “反撃能力”の保有 公約に」

防衛力の強化に向け、自民党の茂木幹事長は29日、防衛費をGDP＝国内総生産の2％を念頭に増額することや、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有が必要だとして、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は、熊本市で開かれた党の会合であいさつし、岸田総理大臣が増額の方針を示している防衛費について「まずは来年度予算で6兆円台の半ばか、それ以上にもっていく。そして5年以内に対GDP比2％も念頭に、きちんと防衛力が整備できる予算水準を確保したい」と述べました。

また、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」について「しっかり持っておくことが抑止にもつながり、いざという時に国民の生命や財産を守ることにつながっていく。党の選挙公約にもしっかり書き込んでいきたい」と述べ、防衛費の増額などと合わせて、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。