物価高騰の緊急対策に盛り込んだ交付金を活用して自治体が独自に行う生活困窮者向けの給付金について、28日、岸田総理大臣は速やかな給付につなげたいとして自治体がマイナンバーを使って給付する仕組みを利用できるように指示する考えを示しました。

物価高騰の緊急対策で政府は、地域の実情に応じた自治体独自の取り組みを後押ししようと、地方創生臨時交付金を拡充して1兆円の枠を設けています。

岸田総理大臣は訪問先の甲府市で、交付金を活用して自治体が独自に行う生活困窮者向けの給付金について、速やかな給付につなげたいとして自治体がマイナンバーを使って所得などの情報を得られる「特定公的給付」への指定を関係省庁に指示する考えを示しました。

そして「全国の自治体で積極的にデジタルを活用しながら、地方の実情に応じた独自の支援をしてもらうことを期待している」と述べました。