最高裁判所の裁判官の国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことは憲法違反だとした判決を受けて、金子総務大臣は、27日、国民審査の在外投票を可能にするための法整備を急ぐ考えを示しました。

最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことをめぐる裁判で、最高裁判所大法廷は25日、投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。

これについて、金子総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「判決を厳粛に受け止め、国民審査の在外投票を可能とするための方策について関係各方面とも協議しつつ、早急に検討していく」と述べました。

そのうえで「判決の内容を十分精査したうえで技術的に可能な投票の方式などを検討する必要があり、立法的な手当ては必要と考えている」と述べ、国民審査の在外投票を可能とするための法整備を急ぐ考えを示しました。