新型コロナ対策でのマスクの着用について政府の考え方が公表されました。屋外では、周りの人との距離が確保できなくても、会話をほとんどしない場合には着用の必要はないなどとしています。

後藤厚生労働大臣は6月20日の午後6時すぎから、政府の考え方を説明しました。それによりますと、基本的な感染対策としての着用の位置づけは変更しないとしています。そのうえで、2メートル以上を目安に、周りの人との距離が確保できる場面では、屋内で会話をする場合を除いて「着用の必要はない」としています。屋内で会話をする場合でも、十分な換気などの対策をとっていれば「外すこともできる」としています。

一方、距離が確保できない場面では、屋外で会話をほとんどしない場合に「着用の必要はない」ことを明確にし、それ以外のケースは「着用を推奨する」としています。

また、2月から着用を推奨してきた小学校入学前の2歳以上の子どもについては、オミクロン株対策が行われるよりも前の扱いに戻して、周りの人との距離にかかわらず「一律には求めない」とし、2歳未満の子どもは、引き続き推奨しないとしています。

このほか、夏場は熱中症を防ぐ観点から、屋外で会話をほとんどしない場合などは、外すことを推奨するとともに、高齢者と会うときや病院に行くときなどは着用することも盛り込んでいます。政府は、こうした考え方を丁寧に周知したいとしています。

後藤厚生労働相「エビデンスベースで対応」

後藤厚生労働大臣は記者団に「マスクの着用については、いったいどういう場面で外してよいのかという声や、マスク着用が長期化する中で表情が見えにくくなることで、子どもに対する影響を懸念する声があった。これから気温や湿度が高くなり着けていると、熱中症のリスクが高まることも懸念される」と述べました。

そのうえで「日常の経済活動や社会活動を正常化していくことと、基本的な感染対策としてのマスクの着用は両立し得る。今後とも感染状況などの変更によってマスクの着用やその他の対策についても、エビデンスベースで対応していく」と述べました。