「カスタマーハラスメント」とも呼ばれる客からの悪質なクレームなどから店の従業員を守るため、国民民主党は店側が適切に対処できるよう、国や自治体が必要な支援を行うことを義務づける法案を国会に提出しました。

暴力や執ような説教など客による店の従業員への迷惑行為は「カスタマーハラスメント」とも呼ばれ、国民民主党は、こうした悪質なクレームなどから従業員を守るための対策を強化する法案を5月19日、参議院に提出しました。

法案では国と自治体が連携して対策を講じることを義務づけ、店側が適切に対処できるよう必要な支援を行ったり、被害を受けた従業員の相談体制や、離職を余儀なくされた場合、再就職を促進する体制を整備したりするなどとしています。

「カスタマーハラスメント」をめぐっては、厚生労働省がことし2月に店側が取り組むべき対策を盛り込んだマニュアルを策定しています。

国民民主党の川合参議院国会対策委員長は、記者会見で「これまでの国の取り組みでは被害の発生を防げないなどの限界があり、社会的な課題としてさらに踏み込んで対策を進めるべきだ」と述べました。