終盤国会の対応をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し「こども家庭庁」を設置するための法案など、残る重要法案に加え、物価上昇の緊急対策に伴う今年度の補正予算案の早期成立を図る方針を確認しました。

来月15日の今の国会の会期末まで1か月を切る中、岸田総理大臣と公明党の山口代表は、総理大臣官邸で昼食をとりながらおよそ1時間会談しました。

そして終盤国会の対応では「こども家庭庁」を設置するための法案など残る重要法案に加え、17日閣議決定する物価上昇の緊急対策に伴う今年度の補正予算案の早期成立を図る方針を確認しました。

また、夏の参議院選挙に向けて定員が1人の「1人区」を中心に自民党が公明党の推薦を要請していることを踏まえ、山口氏は調整を急ぐ考えを伝え両党で勝利を目指すことで一致しました。

「こども家庭庁」設置法案 自公国民などの賛成多数で衆院通過

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

「こども家庭庁」は虐待やいじめ、不登校それに子どもの貧困などの解決に向けて幅広く対応するため政府が来年4月の設置を目指しています。

法案には役割として、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進することなどが明記されていて、トップとなるこども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えるとしています。

17日の衆議院本会議では採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

法案をめぐっては、衆議院内閣委員会でこども家庭庁と文部科学省が緊密な連携を図るよう求めることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決されています。