アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、法整備を検討している与野党の協議で、自民・公明両党が無条件に契約を解除できる期間を、公表から1年間とする案を示したのに対し、立憲民主党は18歳と19歳に限っては5年間とするよう求め、引き続き調整することになりました。

成人年齢の引き下げにより、新たに成人となった18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されていることを受け、与野党6党は、先月から法整備に向けた実務者協議を行っています。

11日の協議では、自民・公明両党が、野党側からのこれまでの指摘を踏まえ、条文の案を示しました。

この中では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから20日間が経過しなければ撮影できないとしているほか、撮影の終了から3か月が経過しなければ、作品を公開できないとしています。

また、無条件に契約を解除できる期間を作品の公表から1年間にするとしています。

これに対し、立憲民主党は、契約を解除できる期間について、18歳と19歳に限っては5年間とするよう求め、引き続き調整することになりました。