コロナ禍で地方への移住に関心が高まる中、売却や賃貸などの目的のない空き家の割合が全国で最も多い高知県は、空き家を移住の受け皿にしようと専門の対策チームを設けて空き家の実態把握などを強化することになりました。

高知県には売却や賃貸などの目的がない空き家は県内におよそ5万戸あります。

住宅全体に占める割合も12.8％にのぼり、全国で最も高くなっています。

コロナ禍で地方への移住の関心が高まる中、高知県は、空き家を移住の受け皿にしようと対策を強化することになりました。

具体的には、県庁に専門の対策チームを設け、年間130戸を目標に空き家の実態把握を行うほか、所有者に対して売却や解体した場合の費用などをまとめた「空き家決断シート」を提供します。

そのうえで、安芸市や大豊町など県内の6つの市町村をモデル地区に指定したうえで、地区にある100戸程度の住宅を調査することにしています。

高知県住宅課は、「放置されたままの空き家をできるだけ減らして移住の希望者に利用してもらうことで、地域の活性化につなげたい」と話しています。