自民・公明両党と国民民主党は、3党による政策協議の一環として、家族の介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちへの支援策を議論する検討チームを立ち上げ、今の国会中に方向性をまとめることを確認しました。

自民・公明両党と国民民主党は、原油高騰対策をめぐって、先週に石油元売り会社への補助金を拡充することなどで合意したのに続き、家族の介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちへの支援策を議論する検討チームを立ち上げました。

国会内で開かれた27日の初会合には、自民党の田村前厚生労働大臣、公明党の伊藤孝江参議院議員、国民民主党の伊藤副代表らが出席し、厚生労働省の担当者が、一昨年度の調査で中学生の17人に1人が「ヤングケアラー」に該当するとされたことや、支援の現状などを説明しました。

そして今後課題を整理したうえで、法整備の必要性も含めて検討し、今の国会中に支援策の方向性をまとめることを確認しました。

検討チームは国民民主党の求めに応じて設置されたもので、3党による協議を継続させることで、将来的な連携の可能性を模索するねらいもあるとみられます。