子ども一時保護に司法審査 児童福祉法など改正案 衆院審議入り

児童相談所が虐待を受けた子どもを保護者から引き離す「一時保護」の際に、裁判所が必要性を判断する「司法審査」の導入などを盛り込んだ、児童福祉法などの改正案が、14日の衆議院本会議で審議入りしました。

改正案では、子育て世帯に対する包括的な相談・支援にあたる体制強化を図るため、市区町村に対し「こども家庭センター」を設置するよう努力義務を課しています。

また、児童相談所が虐待を受けた子どもなどを保護者から引き離す「一時保護」の際、親の同意がない場合には「一時保護状」の請求を義務づけ、裁判所が必要性を判断する「司法審査」を導入するとしています。

さらに、子どもへのわいせつ行為などを理由に登録を取り消された保育士の、再登録を厳格化することも盛り込んでいます。

改正案は14日の衆議院本会議で審議入りし、後藤厚生労働大臣は「児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、育児に対し困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化している。子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を図りたい」と述べ、早期成立に理解を求めました。

本会議では、立憲民主党と国民民主党が提出した、保育の現場で働く人たちの収入をさらに月額1万円引き上げるための法案も、合わせて審議入りしました。