自民 いわゆる「敵基地攻撃能力」保有 政府に求める方針で一致

自民党は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について議論を行い、こうした能力の保有を政府に求める方針で一致し、国民に理解されやすいように名称を変更すべきだという意見が相次ぎました。

政府は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針で、自民党の安全保障調査会は今月末までに政府への提言をまとめることにしています。

11日の会合では、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について議論を行い、こうした能力の保有を政府に求める方針で一致しました。

そのうえで、出席した議員からは「敵基地攻撃能力」という名称が、先制攻撃をするような誤解を招き適切でないとして、国民に理解されやすいように名称を変更すべきだという意見が相次ぎました。

具体的には「自衛反撃能力」や「領域外防衛」「ミサイル反撃力」といった名称が提案されたということです。

また、会合では敵のミサイル基地に加えて指揮統制機能なども対象とすべきだという意見や、歴代政権が防衛政策の基本的な方針としてきた「専守防衛」について、解釈や名称の変更を求める意見も出されました。

いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐっては、自民党がおととしまとめた提言で「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」という表現を使いましたが定着せず、岸田総理大臣が名称の変更も検討していく考えを示しています。