政府が設置を目指している「こども家庭庁」について、日本維新の会は、縦割り行政の弊害が残るとして文部科学省を改編し、子ども政策を一元的に担う「教育子ども福祉省」を代わりに設置するための法案を国会に提出しました。

政府は今の国会で子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を、来年4月に内閣府の外局として発足させるための法案の成立を目指しています。

これに対し日本維新の会は「こども家庭庁」が文部科学省と協議し、幼稚園や保育所などの教育・保育内容の基準を策定するとしていることから、縦割り行政の弊害が残ると指摘しており、11日、対案となる法案を衆議院に提出しました。

法案では「こども家庭庁」に代わって厚生労働省などが所管する業務の一部を移す形で文部科学省を改編して「教育子ども福祉省」を設置し、子ども政策を一元的に担えるようにするとしています。

一方、法案には「子どもの教育と子育ての第一義的責任は父母や保護者が有する」と明記し、行政による支援は子育てにおける家庭の役割の重要性への認識を前提に行うとしています。