4月から成人年齢が引き下げられたことを受けて、自民党の議員連盟は、新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害から守るため、新たな法整備を検討していくことを確認しました。

成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が、親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。

これについて、性暴力の根絶を目指す自民党の議員連盟が会合を開き、会長を務める上川前法務大臣は「被害者の心身に及ぶ影響は多大で長期に及ぶ。被害者にいかに寄り添うか、方策を考えていきたい」と述べました。

このあと、被害者支援に取り組んでいる団体のメンバーが、被害の実態を説明するとともに、「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるべきだと訴えました。

これを受けて議員連盟では、被害を防ぐための新たな法整備を検討していくことを確認しました。

会合のあと上川氏は記者団に対し「今の法律では十分に対応しきれておらず、切実な実態が浮かび上がってきた。立法府の責任が問われている」と述べました。

立民 小川政務調査会長「議員立法実現に向け協議」

立憲民主党の小川政務調査会長は記者団に対し「一度出演を強制される被害に遭うと、生涯にわたって記録を消せないため、早急な対応が必要だと訴えており、与党側にも呼応する動きが出てきたことを歓迎したい」と述べました。

その上で「まずは現場レベルで与党側と協議を進め、必要に応じて政務調査会長間で話すことも視野に、議員立法の実現に向けて積極的に取り組みたい」と述べました。