新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを対象とする政府の融資制度について、立憲民主党は、返済が猶予される期間が終わると倒産や解雇が急激に増えるおそれがあるとして、債務を減免できるようにする法案を国会に提出しました。

この融資制度は金融機関を通じて、実質無利子・無担保で融資するもので、元本の返済も最長5年間、猶予されます。

立憲民主党が衆議院に提出した法案では、返済が猶予される期間が終わると返済による負担で倒産や従業員の解雇などが急激に増えるおそれがあるとして、必要に応じて事業者の債務を減免できるようにする新たな支援策を講じるとしています。

具体的には、事業者側のモラルハザードを防ぐため、対象を債務の減免によって事業の継続が可能となる事業者に限るほか、減免の額も必要最小限にとどめるとしています。

そして、減免によって生じる金融機関側の損失は国が補填（ほてん）するとしていて、必要な財源は5兆円を見込んでいます。

立憲民主党の山岡達丸衆議院議員は記者団に対し「政府の対策では不十分で、債務の減免という大きな政治判断が必要だ。夏の参議院選挙でも訴えていきたい」と述べました。