ロシアがウクライナの原子力発電所を攻撃したことを受け、全国知事会は、日本国内の原発の周辺住民にも不安を与えているとして、国に対し、日本国内の原発が攻撃されるような事態に備え、事業者が国の命令を待たずに運転を停止することなどを、改めて徹底するよう求める緊急要請を行いました。

ロシア軍がウクライナのザポリージャ原子力発電所を攻撃したことを受けて、全国知事会は国への緊急要請をまとめ、会長を務める鳥取県の平井知事らが、総理大臣官邸で、磯崎官房副長官に手渡しました。

緊急要請では「武力攻撃は、日本でも原発の周辺住民に大きな不安を与えるものであり、断じて容認できない」としています。

そのうえで、原発への武力攻撃などが懸念される事態では、国民保護法に基づき、国が迅速に運転の停止を命じることや、緊急を要する場合には、事業者が命令を待たずに運転を停止することなどを、改めて徹底するよう求めています。

平井会長は、記者団に対し「原発の立地自治体や周辺自治体で、安全に対する懸念が生じたのは間違いない。政府には万一の事態に備えて、原発、そして住民を守ることを明確にしてほしい」と述べました。