内閣府は、来年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算について今年度と同額の3190億円とする方針を自民党の沖縄振興調査会などの合同会議に示し、了承されました。

内閣府は、今月末に締め切られる来年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算について今年度と同額の3190億円とする方針を固め、27日、自民党の沖縄振興調査会などの合同会議に示し、了承されました。

この中では、使い道を自治体が自主的に決められる「一括交付金」については1253億円としたほか、アメリカ軍西普天間住宅地区の跡に国際的な医療拠点を整備するための用地取得費などとして88億円を計上しています。

沖縄振興予算について安倍総理大臣は、平成33年度まで毎年3000億円台を確保する方針を示していて、平成25年度以降この方針が維持されていますが、先に死去した翁長知事が就任して以降、概算要求は３年連続の減額となっていました。