2022年3月24日注目記事

4回目接種準備開始了承も効果など慎重検討を意見相次ぐ

新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、24日厚生労働省の分科会で議論が始まり、4回目に向けた準備を始めることは了承されましたが、接種の目的や効果などを慎重に検討するべきだという意見が相次ぎました。
厚生労働省は、4回目を実際に行うかどうか引き続き議論するとしています。

厚生労働省によりますと、欧米では3回目の接種のあと、発症や感染を防ぐ効果がしだいに低下することが報告され、イギリスやフランス、ドイツ、イスラエルでは高齢者や医療従事者、重症化リスクのある人などを対象に4回目の接種が行われています。

厚生労働省は24日、専門家でつくる分科会を開き、オミクロン株の感染が収束せず、再拡大する可能性もあるとして、4回目の接種をすべての希望者に行うことを想定して、近く全国の自治体に接種券の配送や職員の確保などの準備を始めるよう求める考えを示しました。

使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、接種間隔は6か月を基本としつつ、海外の動向を踏まえて検討するとしています。

分科会では準備を始めることは了承された一方、「3回目までの効果や費用を評価して、4回目が本当にすべての人に必要か議論すべきだ」とか、「対象者を重症化リスクの高い高齢者やエッセンシャルワーカーに絞るべきではないか」といった意見が出されました。

また、「4回目を公的な予防接種に位置づけるかも含めて考えないといけない」とか、「海外で推奨していない国もあり、データも少ないので有効性や安全性を十分に議論すべきだ」、「準備をしつつやめるという選択肢も持ったほうがいい」といった慎重な意見も相次ぎました。

厚生労働省は今後、有効性や安全性に関する最新のデータなどを踏まえたうえで、4回目を実際に行うかどうか引き続き議論するとしています。

新型コロナ対策をめぐり、公明党の山口代表は、まん延防止等重点措置が解除されたものの、感染の再拡大も懸念されるとして、ワクチンの3回目の接種を加速するとともに、4回目の接種に向けた準備も急ぐべきだという考えを示しました。

山口代表は党の中央幹事会で、新型コロナの感染状況について「まん延防止等重点措置は解除されたが、感染者数が急激に減っているわけではなく、高止まりや、一時的に増えている状況もある。ヨーロッパでも再び増えつつあり、波は繰り返されると認識しなければならない」と指摘しました。

そのうえで、ワクチン接種について「3回目の接種を加速するとともに、4回目の接種も視野に入れる必要がある。海外のデータも参考にしながら、3回目の効果が消えないうちに、一定の間隔で4回目を行うことが大切だ」と述べ、4回目の接種に向けた準備も急ぐべきだという考えを示しました。

一方、山口氏は「感染者が累増し、後遺症を訴える人も累積している。実情を把握したうえで、支援の手立てが必要であれば講じていかなければならない」と述べ、後遺症に悩む人への支援の強化が必要だという認識を示しました。