ウクライナ情勢をめぐり林外務大臣も出席してG7＝主要7か国の外相が緊急会合をオンライン形式で開き、ウクライナからの避難民を多く受け入れている隣国モルドバが厳しい状況にあるとして支援グループを設置することで一致しました。

G7＝主要7か国の外相の緊急会合は日本時間の17日午後9時半からおよそ1時間半オンライン形式で開かれ、ウクライナ情勢をめぐって協議を行いました。

会合のあと林外務大臣は記者団に対し「G7としてロシアのウクライナ侵略やベラルーシの関与を強く非難し、直ちに攻撃をやめるよう求め引き続き圧力をかけていくことを改めて確認した」と述べました。

そのうえで林大臣はウクライナから避難民を受け入れている周辺諸国も困難に直面し隣国のモルドバが特に厳しい状況にあるとして、G7が中心となって各国や国際機関と連携してモルドバの支援グループを設置することで一致したことを明らかにしました。

また林大臣は会合で先のG7の首脳声明を踏まえ、日本としてもロシアに対する追加の制裁措置の実施を決めたことなどを説明しました。

林大臣は「日本として引き続きG7と連携し、国際社会とも緊密に連携しながら対応していきたい」と述べました。

一方、林大臣は記者団が18日に行われる米中首脳による電話会談についても会合で議題になったか質問したのに対し「中国について話題に上ったが詳細は控えたい」と述べるにとどめました。

ウクライナからの避難民 受け入れ体制の整備急ぐ 政府

これを踏まえ日本政府としてもウクライナや周辺国への支援を強化することにしていて、現地のニーズを踏まえながら食料や医療品などの物資を届けていく考えです。

また国内でも避難民の受け入れを進めていく考えで、松野官房長官のもとに設けた関係閣僚らの連絡調整会議の初会合を18日に開き検討を本格化させることにしています。

政府は人道上の観点から国内に親族や知人がいない避難民も受け入れ、希望する人には就労が可能で1年間滞在できる在留資格を認めていく方針で、企業や自治体とも連携し住まいや仕事の確保をはじめ受け入れ体制の整備などを急ぐことにしています。