アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、16日、自民党の会合で議論が行われましたが、出席した議員から導入に積極的な意見は出されなかったということです。

アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」をめぐっては、ウクライナ情勢を受けて、自民党内からタブー視せずに議論すべきだという声が出ていますが、政府は「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持する方針で核共有は認められないとしています。

こうした状況を受けて、自民党は16日の安全保障調査会の会合で、核共有について議論を行い、3人の有識者が、核共有を行っているNATO＝北大西洋条約機構では、一部の加盟国にアメリカの核兵器を置く形で運用されており、アジアとは状況が異なるなどと指摘しました。

これに対し、出席した議員からは核共有の導入に積極的な意見は出なかったということです。

自民党は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書の改定に向けて、ことし5月をめどに提言をまとめる方針で、会合のあと、宮澤博行 国防部会長は「議員から核共有を積極的に行うべきという意見や質疑は皆無に近かった。私としては、提言に核共有ということばや非核三原則の見直しは盛り込まない」と述べました。