2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致をめぐり、札幌市が行った意向調査のうち、市民1万人が対象の郵送調査で開催に「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人は52％と半数を上回る一方、「反対」または「どちらかといえば反対」と答えた人も39％とおよそ4割に上ったことが市の関係者への取材で分かりました。

札幌市が招致を目指す2030年冬のオリンピック・パラリンピックについて開催への賛否や理由などを尋ねる意向調査は、市外に住む道民を含めた1万7500人を対象に行われました。

市の関係者によりますと、このうち市民1万人を対象とした郵送調査では、速報段階の集計で、「札幌で開催することをどう思いますか」という質問に対し回答した5775人のうち、「賛成」が26％、「どちらかといえば賛成」が26％で、合わせて52％と回答者の半数を上回りました。

一方、「反対」は22％、「どちらかといえば反対」は17％で、合わせて39％とおよそ4割に上りました。

「わからない」とした人は9％でした。

また、インターネットと街頭での調査でも「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人は、インターネット調査で57％、街頭調査で65％と、いずれも回答者の半数を上回りました。

「反対」または「どちらかといえば反対」と答えた人は、インターネット調査、街頭調査ともに26％でした。

市は、賛否の理由や経費への考え方などほかの質問を含めた詳しい調査結果を、来月取りまとめ、公表するとしています。