夏の参議院選挙に向け、野党内では女性議員を増やすことで党の支持の拡大につなげようと、女性が立候補しやすい環境整備に取り組む動きが広がっています。

このうち、立憲民主党は夏の参議院選挙の候補者の半数を女性にすることを目標に掲げていて、専門の支援チームを発足させ現職の女性議員などが選挙運動の進め方をアドバイスしたり、ベビーシッターや介護サービスなどの費用を補助したりすることにしています。

また、日本維新の会がベビーシッターや一時保育の費用を補助する制度を新たに設けたほか、国民民主党はベビーシッターや家事代行など、多くのメニューの中から候補者が利用したいサービスを選べる制度を検討しています。

一方、共産党は党員や支援者が女性候補者の子どもの保育園や学校の送り迎えを代行するなど、長年続けているサポートを今後も行うとしていて、各党の取り組みが女性候補者の増加につながるか注目されます。