ウクライナ情勢の影響で、原油や小麦だけでなく多くの生活必需品が値上がりするおそれがあるとして、野党各党は、それぞれ消費税率の一時的な引き下げなどの対策を速やかに実施するよう訴えを強めています。

このうち立憲民主党は、短期的な対策として、消費税率を一時的に5％に引き下げることを提案しているほか、中期的には、欧米の金利政策を踏まえ、今の大規模な金融緩和政策の見直しに取り組むべきだとしています。

また日本維新の会は、食料品などの価格高騰対策や、低所得者向けの対策など、総合的な対策を近く取りまとめたいとしています。

さらに共産党とれいわ新選組は、従来から求めている消費税率の引き下げを主張しています。

一方、衆議院で新年度予算案に賛成し、自民・公明両党との政策協議を始めた国民民主党は、家計や企業の負担軽減に向け、補正予算の編成を伴う10兆円以上の規模の経済対策を行うよう求めています。