自民党の安倍元総理大臣がアメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策をタブー視せずに議論すべきだという考えを示したことについて、岸防衛大臣は、1日、非核三原則の堅持が政府の方針であり、日本の領土にアメリカの核兵器を置くことなどは認められないと強調しました。

ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。

これについて岸防衛大臣は1日、記者団に対し「政府としては政策上の方針として、非核三原則を堅持していく考えに変わりはない」と述べました。

そのうえで「平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載・運用可能な体制を保持する枠組みを想定しているのであれば、非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と述べました。

自民 福田総務会長「議論 回避すべきでない」

自民党の福田総務会長は記者会見で「わが国が唯一の被爆国であることを踏まえたうえで、議論は回避すべきではなく、すべきだ。国民や国家を守るのであれば、どんな議論も避けてはいけない。国民の感情や、これから先の日本、それに世界の在り方を考えたうえで、しっかり枠をつくっていくのが政治の役割だ」と述べました。

林外相 “唯一の戦争被爆国として核兵器の不使用 強く訴える”

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、林外務大臣は、参議院予算委員会で、情勢のさらなる不安定化につながりかねない危険な行動だと指摘し、唯一の戦争被爆国として、核兵器が万が一にも使用されることがないよう強く訴えていく考えを示しました。

林外務大臣は、ロシアのプーチン大統領が、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて「情勢のさらなる不安定化につながりかねない危険な行動だ。核兵器は、いったん使用されると広範囲で多大な惨禍をもたらす。唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を知るわが国として、核兵器が万が一にも用いられるようなことはあってはならないと考えており、強く訴えていきたい」と述べました。

また、すべての国連加盟国が参加できる国連総会の緊急特別会合が始まったことについて、林大臣は「ロシアによるウクライナへの侵略を厳しく非難するという、わが国の基本的な立場に基づき、総会決議の成立に向けて積極的に各国と協力している。極めて限られた時間で、多数の国でやり取りが行われているところだ」と述べました。

そのうえで「わが国の国会でも、ウクライナ侵攻を非難する決議案が提出される予定だと承知しているが、各国議会によってロシアに対する強い姿勢が示されることには重要な意義がある」と述べました。

国民 玉木代表 “非核三原則「持ち込ませず」の意味 議論を”

非核三原則をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、「持ち込ませず」の意味などについて、議論を深める必要があるという認識を示しました。

ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。

これについて国民民主党の玉木代表は記者会見で、「非核三原則や平和国家の歩みからすると、一足飛びの議論だ。唯一の戦争被爆国として核廃絶という大きな目標を掲げてやっていくべきだ」と述べました。

一方で、「どのような形であれば、憲法が掲げる平和主義と反せずに核抑止が機能するのか、現実的な議論を積み重ねていくことが大事だ。特にこれまで議論を避けてきた、非核三原則の『持ち込ませず』の部分が、一体何を意味するのか、日米の具体的なオペレーションの在り方を含め冷静な議論を始めるべきだ」と述べました。